すべての事業者に「個人情報保護法」が適用されます


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事業に活用する個人情報が5,000人以下の場合、個人情報保護法の適用対象外であったものが、今回の改正でこの制限がなくなることとなり、平成29年5月30日(火)より全面施行となります。

今後、顧客や従業員の個人情報(氏名、電話番号、住所等)を紙面やパソコンで名簿化して活用しているすべての事業者が個人情報保護法の対象となり、個人情報保護法のルールに沿った取り扱いが求められます。

なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当するため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当する可能性があります。

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